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住宅購入の駆け込み需要や反動減の防止策が具体的になってきました。
「消費税増税による負担増を軽減するため、住宅ローン減税の上限額を５０万円に引き上げ、減税期間を２０１３年末から５年間延長する方向で最終調整に入った。住宅を取得する中低所得者を対象に現金を支給する制度や、自己資金で住宅を購入した場合の減税措置の延長・拡充と併せて、１３年度税制改正大綱に盛り込む。
住宅ローン減税は、ローン残高の一部を所得税や住民税から差し引いて減額する制度。現行制度はローン残高２０００万円を上限に残高の１％を控除し、最大で年２０万円を減税されるが、この限度額を引き上げる。
減税期間は当初、財務省が３年程度の延長を検討していた。ただ、駆け込み需要や反動減を防止するには「５年程度の延長は必要だ」（自民党幹部）との考えから、より手厚い対策をとることにした。
また、納税額が少ない中低所得者は住宅ローン減税の枠を使い切れない可能性もある。このため、使い残した減税枠の範囲内で、消費税率が８％に上がる１４年４月以降に住宅を購入した中低所得者に対して現金を支給する。金額については今後、調整する。
住宅ローンを組まずに自己資金で住宅を購入した際の所得税の減税措置も、延長・拡充する方向だ。耐久性や耐震性に優れた長期優良住宅を新築した場合、木造・鉄骨造りなら床面積１平方メートル当たり３３００円、鉄筋コンクリート造りなら３６３０円を減額できる制度。１３年末までの期限を延長したうえで、現在５０万円の減税額を倍額の１００万円程度に引き上げる。
住宅取得の負担軽減措置ではこのほか、住宅や土地の購入時にかかる不動産取得税や、所有権の登記にかかる登録免許税、不動産売買契約書などに添付が必要な印紙税も軽減する。」
（YAHOOニュースより引用）
上記以外では
親御さん等から援助が受けられる状況でしたら、非課税で贈与ができますので、利用することをお勧めします。（下記参考）
省エネ等住宅の場合
最初に非課税の特例を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年に応じて、次の金額が非課税限度額となります。
イ 平成24年のときは1500万円
ロ 平成25年のときは1200万円
ハ 平成26年のときは1000万円
( 以外の住宅の場合
最初に非課税の特例を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年に応じて、次の金額が非課税限度額となります。
イ 平成24年のときは1000万円
ロ 平成25年のときは 700万円
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